ステーブルコインの先にあるもの──野村×Circleが示した「オンチェーン金融」【編集長コラム】(NADA NEWS)

野村ホールディングスが、デジタル通貨「ステーブルコイン」について、慎重な姿勢を示しました。ステーブルコインとは、米ドルなどの法定通貨や、金（ゴールド）といった安定した価値を持つものと連動するように作られた暗号資産（仮想通貨）のこと。例えば、1ドル＝1ステイブルコイン、といった具合に、価格が大きく変動しないように設計されています。この技術は、インターネット上でのお金のやり取りを、より速く、安く、そして安全にする可能性を秘めているとして、世界中で注目されています。

特に、Circle（サークル）という会社が発行する「USDC」というステーブルコインは、その代表格。USDCは、1ドルとほぼ同じ価値に保たれるように管理されており、多くの企業がこれを活用した新しい金融サービス（オンチェーン金融）の開発を進めています。この「オンチェーン金融」というのは、ブロックチェーンという、改ざんが非常に難しい技術を使って、お金の移動や管理を行う新しい金融の形を指します。これまで銀行などを通じて行われていた金融取引が、インターネット上で直接、しかもスピーディーに行えるようになる、というイメージです。

そんな中、日本の大手証券会社である野村ホールディングスが、このステーブルコインやオンチェーン金融の分野で、Circle社と連携する動きを見せていたため、多くの関係者が期待を寄せていました。しかし、今回、野村ホールディングスの広報担当者は、「現時点で、当社がUSDCを日本国内で取り扱うことや、特定のステーブルコインを用いたサービスを開始することを決定しているものではありません」とコメント。これは、期待されていたような具体的なサービス開始や、USDCの国内導入については、まだ何も決まっていない、ということを意味します。

なぜ、このような慎重な姿勢なのでしょうか。それは、ステーブルコインを取り巻く環境が、まだ発展途上であること、そして何よりも、日本国内では、ステーブルコインに関する法的なルール（法律や規制）が、まだ十分に整備されていないことが大きな理由と考えられます。海外ではステーブルコインの活用が進んでいますが、日本では、利用者の保護や、マネーロンダリング（お金をきれいに見せかける犯罪）への対策など、クリアすべき課題が多いのです。野村ホールディングスのような大きな企業が動くには、こうしたリスクを慎重に見極める必要がある、ということですね。とはいえ、この分野への関心は高く、今後の法整備の進展によっては、状況が変わる可能性も十分に考えられます。