GitHub - Memuro-Town/MADO-queue: 窓口番号発券システム / Queue-ticket system for small Japanese municipalities. 芽室町で本番稼働中。

北海道の芽室町が、なんと「窓口番号発券システム」を自ら開発し、さらにそのソースコードを一般に公開しているというニュースが話題になっています。

「窓口番号発券システム」と聞くと、銀行や病院などでよく見かける、整理券を受け取って自分の順番を待つシステムを思い浮かべるかもしれません。あのシステムを、町の職員が自分たちの手で作ったというのですから驚きです。しかも、それを「MADO-queue」という名前でGitHubという開発者向けのプラットフォームで公開している。これは、一般的な自治体のイメージとはかけ離れた、非常に先進的な取り組みと言えるでしょう。

なぜ芽室町はこのようなシステムを自作し、公開したのでしょうか。背景には、自治体のITシステムを巡るいくつかの課題が見え隠れします。一つは、高額なシステム導入費用です。民間の業者に発注すると、どうしても初期費用や維持管理費用がかさみがち。特に地方の小さな自治体にとっては、財政的な負担は小さくありません。自分たちで作れば、この費用を大幅に抑えることができます。

もう一つは、システムの柔軟性です。既製品のシステムでは、自分たちの町の業務フローにぴったり合わないこともあります。それを無理に合わせようとすると、かえって非効率になってしまう。自分たちで作れば、必要な機能を必要なだけ、自分たちの使いやすいようにカスタマイズできます。芽室町の場合も、既存のシステムではコストが高く、かつ町のニーズに合わない部分があったのかもしれません。

そして、最も注目すべきは「公開」している点です。GitHubで公開するということは、他の自治体や開発者がそのコードを見て、自由に利用したり、さらに改善したりできるということです。これは「オープンソース」という考え方で、ITの世界では広く浸透しています。自治体が作ったシステムをオープンソースにするのは、非常に珍しい試みです。これにより、他の自治体が同じようなシステムを導入する際のコストを削減できるだけでなく、ITに詳しい住民や企業がシステムの改善に協力するといった、新しい形の地域貢献が生まれる可能性も秘めています。

この取り組みは、単に一つの町が効率化したという話に留まりません。全国の自治体が抱えるIT化の課題、特に財政的な制約やカスタマイズの難しさに対して、一つの有効な解決策を示していると言えるでしょう。芽室町の挑戦は、日本の自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の新たな可能性を切り開く、画期的な一歩となるかもしれません。