トランプ米大統領、トヨタ生産移管「関税の効果」 成果アピール

アメリカのトランプ大統領が、トヨタ自動車がメキシコでのピックアップトラック「タコマ」の生産の一部をアメリカ国内に移すというニュースに飛びつきました。大統領は、これが自分の推し進める「関税」という政策が効果を発揮した証拠だと、SNSで得意げにアピールしています。

トランプ大統領は、アメリカで働く雇用を守るため、外国からアメリカに輸入される車や部品に高い関税をかけることを主張してきました。特に、メキシコなど、アメリカと国境を接する国々からの輸入車に対しては、厳しい姿勢を見せていたのです。今回のトヨタの動きは、まさに大統領が「関税をかけるぞ！」と脅し続けた結果、企業が生産拠点をアメリカに移した、と捉えているわけですね。

企業側から見ると、関税がかかるのを避けるために、アメリカ国内に工場を建てるか、今ある工場で生産を増やすか、という選択肢が出てきます。トヨタのようなグローバル企業は、世界中に生産拠点を持っていますが、それぞれの国の政治や経済の状況を見ながら、どこで生産するのが一番得かを常に考えています。今回のトヨタの決断も、アメリカの関税政策を考慮した上での、ビジネス上の判断と言えるでしょう。

トランプ大統領にとっては、これは選挙でのアピール材料にもなります。自分が約束した「アメリカ第一主義」や「雇用創出」が実現した、という分かりやすいストーリーになりますからね。しかし、企業が生産拠点を移す理由は一つではありません。労働コスト、物流の効率、市場への近さなど、様々な要因が絡み合っています。今回のトヨタのケースも、関税だけが理由とは断定できません。それでも、大統領としては、自分の政策が功を奏したと主張したいところでしょう。