不正取引防止へ情報共有 ＥＣサイト業者と協定―警察庁

インターネットでのお買い物が当たり前になった今、オンラインショッピングサイト（ECサイト）での「不正取引」は、私たち消費者にとっても他人事ではありません。クレジットカードが悪用されたり、怪しい出品者から商品を買わされてしまったり…。そんな被害を防ぐための、新しい取り組みが始まりました。

警察庁は、大手ECサイトを運営する3社と、情報共有に関する協定を結んだのです。これは、ECサイトで実際に起きた「不正利用されたクレジットカード番号」や「悪質な出品者のアカウント情報」といった、いわば「犯罪の痕跡」を警察が受け取れるようになる、というもの。警察では、これらの情報が集まれば、不正取引のパターンを分析したり、犯人の手口を詳しく調べたりすることができます。

そして、その分析結果を、協定を結んだECサイト事業者たちと共有するのです。これにより、あるサイトで起きた不正が、別のサイトにも広がってしまうのを食い止める効果が期待されます。また、集まった情報は、警察が不正取引の捜査を進める上でも大きな力となるでしょう。

これまでも、ECサイト事業者側は独自の対策を進めてきましたが、今回の協定は、警察という公的な組織が加わることで、より強力な連携体制が築けるという点で画期的です。インターネットの普及とともに、不正取引の手口も巧妙化・複雑化する中で、こうした官民一体となった対策は、私たちの安全・安心なオンラインショッピング環境を守るために、ますます重要になっていくと考えられます。