経済プラス:高市政権の日銀けん制が「最後の一押し」 財政拡張で円安に拍車

最近、円の価値がぐっと下がって、1ドルが162円台半ばまでいきました。これは、なんと約39年半ぶりの出来事なんです。ニュースを見ていると、「あれ？ 円安って、前にも聞いたような…」と思うかもしれませんね。それもそのはず、最近の円安は、いくつかの理由が重なって起こっています。

まず、日本の政府がお金をたくさん使うこと（財政拡張）が、円安に拍車をかけているという見方があります。政府が財政をしっかり管理できるか、市場が少し心配しているんですね。さらに、日本銀行（日銀）という、国のお金の動きを管理する中央銀行に対して、政治からの「ちょっと、金利を上げなさいよ」といったプレッシャーのようなものも感じられる、と市場は見ているようです。もし日銀が、円安を止めるために必要な金利の引き上げに、周りの状況よりも遅れてしまうのではないか、という懸念が広がっているんです。

円安が進むと、日本が海外から物を買うときの値段が上がります。例えば、ガソリンや食料品などがそうです。そうすると、私たちの毎日の生活でも、さらに物価が上がってしまう（インフレ）恐れが出てくるわけです。これは、家計にとっては厳しい状況ですよね。

こうした状況を受けて、日本政府や日銀は、円の価値がこれ以上下がりすぎないように、市場にお金を介入する（円を買う、ドルを売るなど）可能性も出てきています。市場は、政府と日銀がこれからどう動くのか、固唾を飲んで見守っている状態と言えるでしょう。