所得改善、消費に回らず 物価高への根強い不安

皆さんは最近、お財布の紐が固くなっているな、と感じることはありませんか？ 実は、私たちの「実質賃金」、つまり物価の上がり下がりを考慮した手取りのお金が、15ヶ月連続で去年の同じ月より減っているという調査結果が出ました。具体的には、0.7%のマイナスだそうです。

「え、給料は上がっているのに？」と思う方もいるかもしれません。確かに、お給料の額面は増えているのかもしれません。しかし、それ以上に食べ物や電気代、ガソリン代など、あらゆるものの値段が上がってしまっているため、結果として「買えるもの」が減ってしまっている、ということなのです。

そして、この状況が「消費」つまり、私たちがモノを買ったりサービスを利用したりすることに、大きな影響を与えています。たとえ一時的にお金が増えたとしても、「この物価の上がり方はいつまで続くんだろう？」「来月ももっと高くなるんじゃないか？」という、物価高への不安が頭をよぎり、なかなか「よし、今だ！何か買おう！」とはなりにくいのが現状です。この「消費へのためらい」が、日本経済全体の元気のなさ、つまり景気回復の足かせになっている、というわけです。

昔は、給料が上がれば、ちょっと良いものを買ったり、家族で旅行に行ったりと、消費が活発になって、それがまた経済を回す力になっていました。しかし今は、将来への漠然とした不安から、収入が増えても、まずは貯蓄に回したり、必要最低限のものしか買わなかったりする傾向が強まっています。この、所得が増えても消費に回らない「貯蓄バイアス」とも言える心理が、経済の好循環を生み出す上で、大きな課題となっているのです。

この状況が続くと、企業も「売上が伸びないなら、新しい設備投資を控えよう」「人を雇うのをやめておこう」と考えがちになり、さらに経済の停滞を招く恐れがあります。物価高への不安を解消し、皆さんが安心して消費できるようになること。それが、日本経済が再び力強く成長するための、何よりも大切な一歩と言えるでしょう。