ふるさと納税、地方財政にマイナス影響 8年間で3200億円

皆さんは「ふるさと納税」をご存知でしょうか？自分の選んだ自治体に寄付をすると、その自治体からお礼の品が届き、しかも寄付したお金は税金から差し引かれる、というお得な制度です。テレビCMやインターネット広告でもよく見かけるため、利用したことがある人も多いかもしれませんね。

このふるさと納税、実は「地方の財政にマイナスになっているのでは？」という指摘が以前からありました。そして今回、国の財政をチェックする専門機関である会計検査院が、この制度が地方自治体全体に与える影響について調べた結果を公表しました。

その結果は、少し意外に感じるかもしれません。なんと、2017年度から2024年度までの8年間で、ふるさと納税が地方自治体全体の決算に与えた影響は、合計で約3200億円もの「マイナス」だったというのです。これはどういうことなのでしょうか？

ふるさと納税は、寄付をした人の住民税の一部が、住んでいる自治体ではなく、寄付先の自治体に移る仕組みです。例えば、東京に住むAさんが北海道の自治体にふるさと納税をした場合、Aさんの住民税から控除される分は、東京の自治体に入るはずだった税収が減ることを意味します。一方で、北海道の自治体には寄付金が入ってきます。この制度の本来の目的は、税収の少ない地方を応援することでした。

しかし、現実は少し複雑です。人気のある返礼品を用意できる一部の自治体には多くの寄付が集まりますが、そうでない自治体、特に都市部の自治体は、住民が他の自治体に寄付することで税収が減ってしまう「流出」が大きくなってしまうのです。会計検査院の調べでは、この「税収の流出」が、寄付金として入ってくるお金を上回り、全体としてマイナスになっている自治体が多いことが明らかになりました。

つまり、制度全体で見ると、特定の自治体に税収が集中し、多くの自治体、特に都市部の自治体は損をしている状態になっているということです。もちろん、ふるさと納税によって地域の特産品が全国に知られたり、地域の活性化につながったりする良い側面もあります。しかし、地方自治体全体の財政という大きな視点で見ると、この制度が必ずしも全ての自治体にとってプラスになっているわけではない、という実態が浮き彫りになったのです。

この結果を受けて、会計検査院は、ふるさと納税を管轄する総務省に対して、「この制度が地方の財政計画にどんな影響を与えているのか、もっと詳しく検証してください」と求めています。私たち国民の税金がどのように使われ、地方の財政にどう影響しているのか、今後の議論に注目が集まります。