精神障害の労災認定1086人 過去最多

厚生労働省の調査によると、仕事のストレスが原因でうつ病などの精神障害を発症し、労災として認められた人の数が、昨年度、1086人にのぼり、過去最多を更新しました。これは、私たちの社会が抱える「働き方」と「心の健康」の問題が、ますます深刻になっていることを示しています。

なぜ、こんなにも多くの人が仕事で精神的な不調をきたしてしまうのでしょうか。背景には、長時間労働や、いわゆるパワハラ（パワーハラスメント）、セクハラ（セクシャルハラスメント）といった、職場の人間関係における問題が考えられます。特に、コロナ禍を経て、リモートワークが普及したことで、かえって仕事とプライベートの区別がつきにくくなり、常に仕事のことを考えてしまう、といった人も増えているのかもしれません。また、成果を求められるプレッシャーや、変化の激しい現代社会ならではの不安も、心の負担を大きくしている可能性があります。

労災認定の基準も、以前に比べて、精神的な不調が業務に起因するものであると認められやすくなっている、という側面もあるでしょう。しかし、認定された人が過去最多ということは、それだけ多くの人が、仕事によって心身を病んでしまっている現実があるということです。これは、働く一人ひとりの問題だけでなく、企業や社会全体で取り組むべき課題と言えます。

企業側は、従業員が安心して働ける環境を整えることが、これまで以上に求められています。具体的には、長時間労働の是正、ハラスメントの防止策の徹底、相談窓口の設置などが挙げられます。また、メンタルヘルスに関する研修を従業員だけでなく、管理職にも実施し、心の健康への理解を深めることも重要です。個々の従業員が抱え込まずに、助けを求められるような、風通しの良い職場づくりが大切になってきます。

私たち一人ひとりも、自分の心の声に耳を傾け、無理をしすぎていないか、時には立ち止まって考える時間を持つことが大切です。もし、仕事で強いストレスを感じているなら、一人で抱え込まず、信頼できる人に相談したり、専門家のサポートを求めたりすることも考えてみてください。このニュースを機に、より多くの人が、心身ともに健康で働ける社会について、改めて考えるきっかけになれば幸いです。