住友商事が不採算プロジェクト撤退で株価急騰 時価総額で丸紅を一時逆転しても5大商社｢最低｣のPERは適正か | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

日本の経済を支える総合商社の中でも、特に注目を集めているのが住友商事です。最近、同社の株価が大きく上昇し、一時的にではありますが、時価総額で大手商社の一角である丸紅を上回る場面がありました。この株価上昇の背景には、長らく課題となっていた、利益の出ていなかった事業を売却したことが挙げられます。

「不採算事業の売却」と聞くと、少し難しく感じるかもしれませんが、これは会社が「この事業はもうからないから、やめてしまおう」と決断したということです。会社にとって、利益が出ない事業を抱え続けることは、まるで重い荷物を背負って走り続けるようなもの。体力を消耗するだけでなく、他の成長する可能性のある事業に力を注ぐことができません。住友商事は、そうした重荷を下ろすことで、身軽になり、これからの成長に期待が持てるようになったと市場は評価したのです。

しかし、株価が上がったとはいえ、他の大手総合商社と比べると、まだ「割安」だと見られています。その判断基準の一つが「PER（株価収益率）」という指標です。PERは、株価が1株あたりの利益の何倍になっているかを示すもので、この数字が低いほど、株価が利益に対して割安だと考えられます。住友商事のPERは、他の大手商社と比べてまだ低い水準にあるため、「もっと評価されても良いのでは？」という見方ができるわけです。

総合商社は、私たちの生活に密接に関わっています。例えば、エネルギー資源の調達から、食料品の輸入、さらにはスマートフォンに使われるレアメタルまで、世界中のあらゆるモノやサービスを動かしています。商社は、ただ商品を売買するだけでなく、新しいビジネスモデルを開発したり、異なる企業を結びつけたりする「つなぎ役」でもあります。そのため、彼らの事業戦略や財務状況は、巡り巡って私たちの暮らしにも影響を与えるのです。

住友商事が今回行った事業売却は、単に数字を改善するだけでなく、会社の体質をより強く、しなやかに変えていくための大きな一歩と言えるでしょう。これまでの「何でもやる」という総合商社のイメージから、「選択と集中」によって、本当に強みを発揮できる分野に注力していく姿勢が見て取れます。これは、変化の激しい現代において、企業が生き残り、成長していくために非常に重要な戦略なのです。