水道運営大手メタウォーター社長「まず国内。水メジャー宣言は時期尚早」 (水が足りない)

私たちの生活に欠かせない「水」を届ける水道事業。実は今、その裏側で大きな変化が起きています。これまで自治体が中心となって運営してきた水道事業に、民間企業がもっと深く関わる「官民連携」、専門的には「ウォーターPPP」と呼ばれる動きが広がっているんです。

なぜこのような変化が起きているのでしょうか？一番の理由は、日本の人口減少です。人口が減れば、水を使う人も減り、水道料金収入も減ってしまいます。しかし、水道管の老朽化対策や浄水場の維持管理には莫大なお金がかかります。古い水道管を放置すれば、漏水が増えたり、災害時に水が届かなくなったりするリスクも高まります。そこで、民間企業のノウハウや効率的な運営を取り入れて、水道事業を維持しようという狙いがあるわけです。

この動きは、水道インフラ業界に激しい競争を生み出しています。これまで自治体から仕事を請け負っていた企業だけでなく、新しい技術を持つ企業や、海外での実績を持つ企業も参入してきています。市場が縮小する中で、企業同士の生き残り競争が激しくなっているのです。

国内大手のメタウォーターの山口社長は、この状況について「まずは国内市場でしっかりと足場を固めることが重要だ」と考えているようです。単に施設を作るだけでなく、何十年も先を見据えて、いかに効率的に運営し、コストを抑えながら利益を生み出していくか。この「長期的な視点での運営力」こそが、これからの水道事業を担う企業にとって最も大切な要素になると言えるでしょう。

海外展開については、まだ時期尚早という見方を示しています。確かに、海外市場には大きな可能性がある一方で、その国の法律や文化、気候条件など、乗り越えるべきハードルもたくさんあります。まずは足元の国内で、確かな実績と信頼を積み重ねることが、グローバルな競争力をつけるための第一歩だと考えているのかもしれません。

私たち消費者にとっては、水道料金が安くなったり、より安定した水供給が受けられるようになるなど、良い変化が期待できるかもしれません。しかし、一方で、民間企業が利益を追求するあまり、サービスの質が低下したり、災害時の対応が遅れたりしないかといった心配の声もあります。自治体と民間企業が協力しながら、どのようにして「安全で安価な水」を将来にわたって提供し続けるのか、今後の動向に注目していく必要があります。