赤澤経産相“原発建て替えへ立地自治体などの理解求めていく”

日本が「原発の建て替え」という大きな決断をしようとしています。経済産業大臣の発言は、2040年代までに最大5基の原子力発電所を新しくするという計画を、政府が本気で進めるシグナルです。

なぜこんなことを考えているのでしょうか。それは日本が直面する二つの課題があるからです。一つは「エネルギー不足」。化石燃料の価格が上がる中で、安定した電力源を確保することは、経済安全保障の基本です。もう一つは「人材の空洞化」。原発の技術者や職人が高齢化し、新しい世代が育っていない現実があります。古い原発を廃止するだけでは、この業界の知識や技術が失われてしまうのです。

しかし、ここに大きな課題があります。原発を立地する自治体の理解を得ることは、想像以上に難しいのです。東日本大震災から13年。福島の経験は日本人の心に深く残っています。「新しい原発なら安全」という説明だけでは、地元の不安は消えません。地震国日本での原発運用、廃棄物の処理、万が一の時の責任問題——こうした懸念は理性的で正当です。

政府が「前面に立つ」と言うのは、つまり国が責任を引き受けるということです。これまでは電力会社が主導してきた側面があります。その構図を変えることで、国民の信頼を得たいという思いが感じられます。ただし、言葉だけでなく具体的な行動——例えば最新の安全技術の投資、透明性のある情報公開、地元雇用の創出——が伴わなければ、理解は広がりません。

実は世界を見ると、原発の新増設は進んでいます。欧米各国も脱炭素社会への危機感から、原発への投資を増やしています。日本も同じ流れの中にあるのです。ただし、日本は原発大国だからこそ、また地震国だからこそ、他国以上に慎重であるべき側面もあります。建て替えは進むかもしれません。しかし進む過程では、感情論ではなく、冷徹で率直な対話が必要になるでしょう。