政府、偽情報対策を事業者に要請 官房長官「流布、決して許されず」 山梨で震度6弱

2026年6月27日未明、山梨県で震度6弱という大きな地震が発生しました。こうした災害が起こると、私たちはまず身の安全を確保しようとしますが、同時にインターネットで最新情報を集めようとしますよね。ところが、困ったことに、災害時というのは「偽情報」が広まりやすい状況でもあるのです。

そのことを受けて、政府はインターネットのプラットフォーム事業者、つまりSNSやニュースサイトなどを提供している会社に対して、偽情報の拡散を防ぐための協力を要請しました。木原稔官房長官は記者会見で、「災害の時には、インターネット上に本当かどうかわからない情報が出回ることがあります。これが、みんなが避難する行動や、災害への対応に影響を与えてしまう可能性があるからです。だから、偽りの情報が広まることは決して許されることではありません。絶対にやめてほしい」と強く呼びかけました。

考えてみれば、災害時に「〇〇が危険だ」「〇〇が安全だ」といった不確かな情報が流れたら、パニックになったり、間違った行動をとってしまったりするかもしれません。それは、私たち自身の安全だけでなく、救助活動など、行政の対応にも混乱を招きかねません。だからこそ、政府としては、プラットフォーム事業者側にも、そうした偽情報が広がらないように、しっかりと対策を取ってほしいとお願いしているわけです。

SNSなどでは、情報が瞬く間に広がるのが特徴です。そのスピード感は、良い情報も悪い情報も、あっという間に多くの人に届けてしまいます。だからこそ、私たち一人ひとりも、情報を受け取ったときに「これは本当かな？」と一度立ち止まって考えることが大切になってきます。そして、プラットフォーム事業者側も、その責任として、偽情報対策に力を入れていくことが求められているのです。