生成AIで裸に見える画像製造・提供の罪で30代男性略式命令

生成AIで作られた『架空の児童ポルノ』が、法の網にかかり始めました。今回の事件は、実在する子どもを使わずにAIで画像を作成し、それを提供した男性が児童ポルノ禁止法で処罰されたというもの。一見すると『実在の被害者がいないなら大丈夫では？』と思う人もいるかもしれません。しかし日本の法律は、そこまで目を配っています。

児童ポルノ禁止法の目的は、子どもの性的搾取を防ぐことです。実在の子どもの写真・動画であれ、AIで作られた画像であれ、『子どもが裸のように見える画像』そのものが流通すると、その需要が存在し、実在の児童への被害に繋がるリスクが高まるという考え方があります。需要があるから供給が生まれ、供給があるから児童虐待が起きる──この連鎖を断つために、法律は『実在するかどうか』ではなく『画像の内容』を基準に規制しているわけです。

AI画像の登場は、この法律の穴をあぶり出しました。2023年以降、生成AIの精度が飛躍的に高まり、区別がつきにくい画像が簡単に作れるようになったからです。警察庁のデータでも、AI関連の児童ポルノ摘発件数は急増しています。法執行側も対応に追われているのが実情です。

今回の略式命令（簡易裁判）という処分方法も注目です。これは罪を認めた場合、通常の公判（裁判所での裁判）を経ずに、比較的軽い罰を科す手続きです。つまり、この男性は罪を受け入れ、処罰に同意したということ。このタイプの事件で実刑が出ているというのは、司法が『AIだろうが実在だろうが、同じくらい悪い』と判断し始めたサインでもあります。

一般ユーザーにとって重要なのは、生成AIの『遊び半分の利用』も法律違反になりうるということ。チャットボットやAIアプリで『児童のような姿を生成させる』『それを保存する』『他人に送る』のいずれかをすれば、児童ポルノ禁止法に抵触する可能性があります。法律の対象は『製造者・配布者』だけではなく『所持者』も含まれているからです。