米が国防費GDP比3.5％要求 木原官房長官“主体的に判断”

アメリカの国防長官が同盟国に対して、防衛費をその国の経済規模（GDP）の3.5％以上にするよう目安を示したというニュースです。これは、ウクライナ情勢など世界の安全保障が不安定になっているなか、アメリカが同盟国にもっと防衛力を高めるよう促している動きだと考えられます。

日本の官房長官は、この要求に対して「すぐにこの数字を目標にするわけではなく、日本の事情を考えながら自分たちで判断する」と答えました。これは、アメリカからの圧力は受けつつも、日本独自の防衛政策を大切にする姿勢を示しているものです。

現在、日本は防衛費をGDPの約2％程度に引き上げることを決めていますが、3.5％となるとさらに多くの予算が必要になります。そうなると税金の使い方や経済への影響など、多くの議論が必要になってきます。日本政府は、こうした複雑な事情を総合的に考えながら、今後の防衛費をどうするか決めていく予定だということです。