破産の全東信、加盟店向けに競合・STORESが特別窓口 決済端末を無償提供 7月末まで

小売店やレストランなど、現金を扱わずにクレジットカードなどで支払いを受け付ける「キャッシュレス決済」。これまで日本では現金文化が強かったため、導入には費用がかかる決済端末の購入がハードルになってきました。今回、その道を切り開く重要なプレイヤーが経営危機に陥りました。

決済の仲介業者・全東信が破産手続きを開始したのです。この会社は、店舗とカード会社の間に立って決済処理を担当していました。多くの加盟店が同社のサービスに依存していたため、いわば「決済の大動脈が遮断される」に等しい状況になったわけです。

そこで動いたのが、競合のSTORES。彼らは同社の加盟店向けに特別な窓口を開設し、通常は有償の決済端末を無料で配布することを決めました。これは一見「困った店舗への救済」に見えますが、戦略的には非常に計算された動きです。

決済サービス業界は、参入障壁が高いとされてきました。技術的な複雑性、銀行との関係構築、加盟店の獲得コストなど、大きな投資が必要だからです。しかし今、その構図が変わりつつあります。QRコード決済やモバイル決済などの新技術が登場し、かつてのような高い障壁が低くなったためです。

全東信の加盟店は、これから「どの決済サービスに乗り換えるか」という選択を迫られます。その時点で、手厚いサポートと無料端末を用意している企業から選ぶインセンティブが生まれます。STORESのような大手企業にとって、こうした「弱者からの顧客獲得」は、実は最も効率の良い営業手法なのです。

これまで「安定性がある老舗」を選んでいた店舗が、新興勢力に流れるきっかけになるかもしれません。同時に、こうした動きが繰り返されることで、決済業界全体の競争が加速し、結果として手数料の低下や機能充実につながる可能性もあります。一見すると負のニュースが、実は業界全体の『進化のターニングポイント』になるわけです。