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FTSE100企業がまたプライベートエクイティの傘下に。新規上場はどこへ? | ニールス・プラトリー
出典: The Guardian Business (原典を開く)
ニュース概要
インターテックの100億ポンドでの買収に不満はないが、逆方向での新規上場の少なさが問題だ。ロンドン株式市場やFTSE100指数の画期的な出来事として、インターテックの約100億ポンドでの買収を形容するのは無理があるだろう。これはアーム・ホールディングスの時とは違う。
解説
最近、イギリスの株式市場でちょっと気になる動きが続いています。大企業が次々と、株式市場から姿を消し、非公開企業(プライベートエクイティ)の傘下に入っていく現象です。まるで、人気アイドルグループのメンバーがソロ活動に専念するためグループを卒業していくような感じでしょうか。もちろん、個々の企業にとっては、より柔軟な経営や長期的な視点での投資が可能になるというメリットもあります。
今回話題になっているのは、検査・認証サービスの大手「インターテック」が、約100億ポンド(日本円で約2兆円)という巨額で買収されるというニュースです。FTSE100指数に名を連ねるような大企業が、また一つ市場から姿を消すことになります。FTSE100というのは、ロンドン証券取引所に上場する企業の中でも、特に時価総額が大きい上位100社で構成される株価指数です。日本の日経平均株価のようなものだと考えると分かりやすいでしょう。
もちろん、企業が買収されること自体は、経済活動の中で起こりうることです。しかし、問題は「新規上場が少ない」という点にあります。大企業が株式市場から離れていく一方で、新しく株式市場に上場する企業が少ないと、市場全体の活力が失われてしまう可能性があります。例えるなら、スポーツチームでベテラン選手が引退していくのに、新しい有望な若手選手がなかなか入ってこない状態です。これでは、チーム全体の競争力は下がってしまいますよね。
過去には、半導体設計大手のアーム・ホールディングスが、ソフトバンクグループに買収された後、米国市場に再上場するという大きな動きもありました。これは市場に活気をもたらす出来事として歓迎されましたが、今回のインターテックの買収は、それとは少し異なる意味合いを持っています。つまり、市場に新しい風を吹き込むというよりも、既存の風が少しずつ弱まっているように見える、ということです。
では、なぜこのような現象が起きるのでしょうか?一つの理由として、非公開化することで、短期的な株価の変動に一喜一憂することなく、長期的な視点でじっくりと事業を育てられるという魅力が、企業側にあるのかもしれません。また、プライベートエクイティ側からすれば、上場企業を買収して経営を改善し、数年後に再び上場させたり、他の企業に売却したりすることで、大きな利益を得るチャンスと捉えている可能性があります。
しかし、この流れが続くと、私たち投資家が投資できる魅力的な大企業が減ってしまいますし、市場全体の多様性も失われてしまいます。株式市場は、企業が成長のための資金を調達し、私たち投資家がその成長の恩恵にあずかるための重要な場所です。このバランスが崩れてしまうと、経済全体にとっても良いこととは言えません。ロンドン市場が、再び活力を取り戻し、新しい企業が続々と上場するような魅力的な場所であり続けるためには、どのような工夫が必要なのか、議論が求められています。
関連データ
今後の予測
この流れが続けば、ロンドン株式市場の魅力が相対的に低下し、国際的な資金が他の市場へ流出する可能性があります。特に、成長志向のスタートアップ企業が、より資金調達しやすい米国市場や他の欧州市場を選ぶ傾向が強まるかもしれません。そうなると、イギリス経済全体のイノベーション創出にも影響が出かねません。
一方で、プライベートエクイティによる買収が、必ずしも悪いことばかりではありません。非公開化された企業が、外部からのプレッシャーを受けずに大胆な改革を実行し、数年後に企業価値を高めて再上場する「ターンアラウンド」の成功例も存在します。もし、インターテックがこのモデルケースとなれば、市場は再びプライベートエクイティの役割を評価するかもしれません。
しかし、現在の傾向が続く場合、ロンドン市場は新規上場を促すための税制優遇や規制緩和、あるいは上場プロセスの簡素化といった抜本的な改革を迫られる可能性があります。政府や金融当局がどのような手を打つかによって、市場の将来は大きく変わってくるでしょう。新しい企業が生まれ、育つための土壌をいかに整えるかが、今後の大きな課題となります。
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参考引用
“「FTSE100企業がまたプライベートエクイティの傘下に。新規上場はどこへ?」
― The Guardian Business
“「インターテックの約100億ポンドでの買収に不満はないが、逆方向での新規上場の少なさが問題だ。」
― The Guardian Business
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