大日本印刷とBIPROGY、カーボンニュートラルの包括的支援サービスを開始(ZDNET Japan)

最近、「カーボンニュートラル」という言葉をよく耳にするようになりましたね。これは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組みのことです。企業にとって、このカーボンニュートラルへの対応は、もはや避けて通れない経営課題となっています。

今回、大日本印刷（DNP）とBIPROGY（旧日本ユニシス）という、一見すると少し畑違いに見える2社が手を組み、企業のカーボンニュートラル実現を丸ごとサポートするサービスを始めたというニュースが飛び込んできました。DNPは印刷技術を核にしながらも、最近では情報技術や環境分野にも力を入れています。一方のBIPROGYは、ITシステムの構築やコンサルティングを得意とする会社です。この2社が組むことで、一体どんなサービスが生まれるのでしょうか。

このサービスは、「環境価値活用CN支援サービス」と呼ばれています。企業がカーボンニュートラルを目指す上で、まず必要になるのが、自分たちがどれくらいの温室効果ガスを出しているのかを正確に把握することです。これを「見える化」すると言います。その上で、どうすれば排出量を減らせるか、具体的な対策を立てる必要があります。例えば、省エネ機器の導入や再生可能エネルギーへの切り替えなどが考えられます。

しかし、どんなに努力しても、どうしても排出量がゼロにならない部分も出てきます。そこで役立つのが「環境価値」と呼ばれるものです。これは、再生可能エネルギーの導入などによって削減された温室効果ガスの量を、クレジットという形で取引できる仕組みです。例えば、太陽光発電で電気を作った企業が、その削減効果をクレジットとして販売し、排出量を減らしきれない企業がそれを購入することで、実質的な排出量をゼロに近づけることができるのです。今回のサービスは、この「見える化」から排出量削減の計画策定、そして環境価値の活用まで、企業のカーボンニュートラルへの道のりを一貫してサポートするというものなんです。

DNPが持つ、幅広い企業とのネットワークや、データの収集・分析に関するノウハウ。そしてBIPROGYの、複雑なITシステムを構築し、企業の課題を解決してきた実績。この両社の強みが合わさることで、企業は専門知識がなくても、スムーズにカーボンニュートラルへの取り組みを進められるようになることが期待されます。多くの企業が環境問題への対応に頭を悩ませる中で、このような包括的なサポートは、まさに「かゆいところに手が届く」サービスと言えるでしょう。企業が環境に配慮した経営を行うことは、社会からの信頼を得る上でも非常に重要になってきています。この動きは、日本の企業全体が環境負荷の低い社会へとシフトしていくための、大きな後押しになるかもしれませんね。