北陸新幹線ルート決定へ 「誘致していない」京都市に「推進」の過去 費用増大が影響か

北陸新幹線の終点、敦賀からさらに西へ向かうルートについて、いよいよ最終決定が近づいています。報道によると、今月15日にもそのルートが決まる見込みだそうです。

このルートを決める上で、沿線となる自治体の「やる気」はとても大切。しかし、京都市は最近、「新幹線を誘致したい！」という姿勢をあまり見せていないようです。むしろ、「誘致はしていない」とまで言っているとか。

ところが、過去をたどってみると、実は2023年度までは京都市の中に「誘致推進室」という部署があったそうです。これは、当時としては「新幹線を呼び込もう！」と積極的に動いていた証拠と言えるでしょう。

なぜ、京都市のスタンスは変わったのでしょうか？

報道では、建設にかかる費用が大きくなることへの懸念が影響しているのではないかと指摘されています。新幹線を通すとなると、トンネルを掘ったり、橋を架けたりと、莫大な費用がかかります。その費用をどう負担するのか、という問題は、自治体にとって非常に大きな悩みどころです。

特に、京都市のような歴史ある街では、景観への配慮なども含め、インフラ整備には慎重な意見も出やすいのかもしれません。費用負担の大きさもさることながら、街づくり全体との兼ね合いで、誘致への熱量が変化した、という見方もできそうです。

今回のルート決定は、単に線路をどこに敷くか、という話だけではありません。沿線に住む人々の生活や、地域経済の未来にどう影響するのか、そして、自治体がどのように未来の街づくりを考えているのか、といった様々な要素が絡み合っています。決定されるルートが、それぞれの地域の発展にどうつながっていくのか、注目したいところです。