中国、米国企業への制裁発動　国防総省の中国企業ブラックリスト化から数週間後

アメリカと中国の間の「貿易戦争」とも言える動きが、また一つ増えました。中国が、アメリカの企業10社に対して、ある種の「輸出禁止」という、ちょっと厳しい措置をとったんです。これは、軍事にも使えるし、普通の製品にも使える、つまり「デュアルユース」と呼ばれる品目についての輸出を、アメリカにできなくするというもの。具体的には、ドローンを作っている会社や、スマホや電気自動車のバッテリーに欠かせないレアアース（希少金属）を扱っている会社などが、この「事業禁止」のリストに入ってしまったようです。

なぜ、中国がこんなことをしたのでしょうか？それは、ほんの数週間前に、アメリカの国防総省（日本でいう防衛省にあたる機関）が、中国の企業に対して、似たような輸出規制をかけたことへの「お返し」のような側面が強いと考えられます。アメリカが中国の技術や企業に対して規制をかけると、中国もそれに呼応するようにアメリカの企業に規制をかける、という応酬が続いているわけですね。これは、単なる貿易の問題だけでなく、安全保障や先端技術の覇権争いといった、もっと大きな舞台での駆け引きとも言えます。

こうした動きは、私たち消費者の生活にも、じわじわと影響してくる可能性があります。例えば、ドローンは物流や空撮など、私たちの生活を便利にする技術ですが、その部品が輸出できなくなると、新しい製品が出にくくなったり、値段が上がったりするかもしれません。また、レアアースは、スマートフォンや電気自動車、風力発電のタービンなど、現代社会に不可欠な多くの製品に使われています。もし、これらの供給が滞ると、私たちの身の回りの製品が手に入りにくくなったり、価格が上昇したりする恐れも考えられます。

アメリカと中国は、世界経済の二大巨頭ですから、この二国間の貿易や技術に関する対立は、世界中の企業や国々に大きな影響を与えます。今回の中国の措置は、その影響がさらに広がる可能性を示唆しています。両国がどのような関係を築いていくのか、そしてそれが私たちの生活にどう響いてくるのか、これからも注目していく必要がありそうです。