高市首相 自民 小野寺税調会長と会談 消費税減税で調整指示

「税金って、なんだか難しそう…」そう思っている人も多いのではないでしょうか。でも、実は私たちの生活ととっても身近なのが税金の話。今回は、食料品にかかる消費税を安くしよう、という動きについて、分かりやすく解説していきますね。

ニュースのポイントは、高市総理大臣が、自民党の税の専門家である小野寺税制調査会長と話し合い、「食料品の消費税を、来年4月から2年間だけ、今の8％から1％に下げる」という案について、他の政党ともしっかり話し合って進めるように、と指示した、という点です。この「1％に下げる」という案は、食料品だけを対象にして、期間限定で行う、というイメージですね。

なぜ、消費税を安くする話が出てきたのでしょう？

背景には、物価の上昇があります。食料品をはじめ、色々なものがどんどん高くなっていますよね。特に、毎日食べるものだからこそ、その値上がりは家計に大きな負担となります。そこで、「せめて食料品だけでも税金を安くして、少しでも家計の助けにしよう」という考えが出てきたわけです。

消費税は、私たちがお店で商品を買うときに、その値段に上乗せされて支払う税金です。もし、消費税が1％になったら、例えば1000円の食料品を買ったときに、今まで80円だった消費税が10円になる、ということです。これは、家計にとっては嬉しい変化ですよね。

ただ、この「消費税減税」の話は、簡単なことではありません。なぜなら、消費税が安くなると、国や自治体に入る税金の収入が減ってしまいます。その減った分をどうやって補うのか、とか、そもそも税金は安くして良いのか、といった色々な意見があるからです。だからこそ、総理大臣は「各党と丁寧に調整を進めるように」と指示したのですね。国民会議の実務者会議などで、色々な立場の人たちの意見を聞きながら、慎重に進めていく必要がある、ということです。

この動きがどうなるか、今後の展開が注目されます。