保険料削減効果「月100円余」　高額療養費見直しを批判　識者

医療費の自己負担を減らすための「高額療養費制度」が見直されようとしています。簡単に言うと、病気で病院にかかったときに、家計が極端に圧迫されないよう、自己負担額に上限を設ける仕組みです。ところが今回、その上限が引き上げられる可能性が出てきました。

なぜこんなことが起きているのか。政府の狙いは「子ども・子育て支援金」という新たな施策の財源を確保することにあります。少子化対策として子育て世帯を支援するお金が必要だから、別の場所から捻出しようというわけです。

しかし立教大の安藤道人教授は、ここに根本的な矛盾があると指摘しています。その主張を整理すると、こうです。

まず、子ども・子育て支援に必要な予算規模と比べると、高額療養費の見直しで生み出される財源は相対的には小さいということ。つまり、そこまで無理をして削る必要があるのかという疑問です。

さらに重要な点として、安藤教授が強調するのは「今は医療費の自己負担を減らす方向に進むべき時期」だということです。日本の医療制度は国民皆保険という世界に誇るシステムですが、実は高齢化に伴い医療費が急速に増える一方で、働き手の負担も増えています。こうした状況下で、自己負担の上限を上げるというのは、患者さんにさらに負担をかけることになります。

具体的には、今回の見直しで保険料がどの程度下がるかといえば「月100円余」程度。一方、病気になった時の自己負担はもっと増える可能性があります。つまり、普段は少し得をしても、実際に病気になったときは大きな負担増になるかもしれないということです。

これは「病気のリスク」と「日常の小さなメリット」を天秤にかけた時、多くの人にとって後者の方が大切なのではないかという人間心理でもあります。健康な時に月100円得することより、いざという時の医療費の心配が減ることの方が、生活の安定感につながるというわけです。

安藤教授の問題提起の本質は、限られた財源を『誰が・どの場面で・どう負担するか』という分配の仕方についての価値観の違いにあります。子育て支援は確かに大事です。同時に、患者さんが安心して医療を受けられる環境も同じくらい大切です。その両立をどう図るのかが、本来の政策課題だということでしょう。