情報通信行政・郵政行政審議会　電気通信事業部会（第170回）

携帯電話の大手キャリアが競争力を持つ日本の通信業界で、今、重要な転換点が迎えられようとしています。総務省の審議会が開く会議で決まろうとしているのは、携帯電話の回線を使った固定電話サービスを「ユニバーサルサービス」に指定するかどうかという問題です。

ユニバーサルサービスというのは、簡単に言うと「全ての国民が最低限必要な通信サービスを、どこに住んでいてもアクセスできるようにする」という考え方です。電話はかつて、日本中どこでも使える最も基本的な通信インフラとして、このユニバーサルサービスの対象でした。

しかし通信技術が進化して、携帯電話が普及した現在、固定電話の利用者は急速に減少しています。そこで総務省が検討しているのが、携帯の電波を使った固定電話サービス（いわゆるモバイル網固定電話）を新たにユニバーサルサービスに含めるという案です。

なぜこんなことを検討しているのか。理由は、山間部や離島など採算が取りにくい地域でも、基本的な通信サービスが受けられなくなってはいけないということです。従来の固定電話網を維持するにはお金がかかりますが、携帯電話の技術を応用すれば、より効率的にサービスを提供できる可能性があります。

同時に、新しい基準に対応できるかどうかで、通信事業者の指定や許可の仕組みも変わります。審議会では、こうした法律のルールを改正する省令案についても話し合う予定です。

この決定は、一見すると業界の内部的な話のように聞こえるかもしれません。しかし実は、私たちの生活にも関わってきます。地方に住む人たちが使える通信サービスの種類や質、そして通信料金にも影響する可能性があるからです。また、通信事業者がどの程度の投資を強いられるかによって、サービス競争の形もじわじわと変わっていくことになります。