「個人別価格設定」廃止は消費者の不利益を招く恐れ

お店で買い物をする時、同じ商品なのに人によって値段が違う…なんて経験、ありますか？ 実は、これまで多くの企業が「個人別価格設定」という方法を使っていました。これは、例えば「学生さんは学割で安く」「クーポンを持っている人は割引」のように、その人の状況や持っている情報に合わせて値段を変えるやり方です。

ところが、この「個人別価格設定」をやめよう、という動きが出てきているようです。なぜかというと、企業側としては「もっと公平に、みんな同じ値段で売ろうよ！」と考えているからかもしれません。あるいは、複雑な価格設定をシンプルにしたい、という理由もあるでしょう。

でも、ちょっと待ってください。この「個人別価格設定」をやめることで、かえって私たち消費者、特に特定のグループの人たちにとっては、損をしてしまう可能性があるという指摘が出ています。具体的には、学生さんや、年金暮らしの高齢者の方々、そして普段からクーポンなどを上手に使って賢く買い物をしている人たちです。

なぜ彼らが損をする可能性があるのでしょうか？ それは、これまで彼らが受けていた「割引」や「特別な価格」がなくなるかもしれないからです。企業は、その人の「買う力」や「状況」を見て、無理のない範囲で価格を設定していました。例えば、学生さんはアルバイト代が少なかったり、高齢者の方は収入が限られていたりしますよね。そうした人たちに配慮して、少しでも手を伸ばしやすい値段にしていたわけです。

それが、全員一律の値段になってしまうと、これまで割引を受けていた人たちは、これまでよりも高い値段で買うことになりかねません。まるで、これまで「特別扱い」されていたのが、それがなくなり、みんなと同じ「定価」で買わなければならなくなる、といったイメージです。

もちろん、企業側にも「公平な価格設定」を目指すという考え方があるのでしょう。しかし、その「公平さ」が、結果的に一部の消費者の負担を増やしてしまうとしたら、それは本当に「公平」と言えるのでしょうか？ 私たちの生活に身近な「価格」の話ですが、その裏には、色々な考え方や、誰かにとっての「得」と「損」が隠されているのですね。