経済プラス:最低賃金「石破目標」先送り 堅持求めた赤沢氏、否定した首相側近

これまで政府が目指してきた「2020年代中に、全国どこでも平均で時給1500円」という最低賃金の目標が、ちょっと先送りされることになりました。新しい目標は「2030年代の前半」、つまり、あと10年くらい先になる見込みです。

最低賃金というのは、働く人にも「これだけは最低限払ってくださいね」というお給料の上限のこと。これが上がると、働く人のお財布には嬉しいニュースですよね。でも、会社側としては、人件費が増えることになるので、経営が大変になる場合もあります。このバランスをどう取るかは、ずっと議論されてきました。

もともと、この1500円という目標は、石破茂さんが政治家として掲げていたもの。それが政府の目標にもなったわけですが、なかなか実現が難しかったようです。今回の見直しについて、政府内でも意見が分かれていた様子が伝えられています。目標達成を強く求めていた議員もいれば、首相の側近からは「現実的ではない」という声も上がっていたとか。まさに、理想と現実のせめぎ合いと言えるかもしれません。

なぜ、目標の先送りが必要になったのでしょうか。一つには、新型コロナウイルスの影響で経済が停滞したこと。そして、円安や物価の上昇といった、企業経営を圧迫する要因が重なったことが考えられます。こうした状況下で、無理に最低賃金を引き上げようとすると、かえって企業の倒産を招いたり、雇用を減らしたりするリスクも出てきます。だからこそ、より現実的な「30年代前半」という新たな目標が設定されたのでしょう。

とはいえ、働く人にとっては、目標が遠のいたと感じるかもしれません。特に、地方と都市部では最低賃金に差があることも多く、全国一律で1500円というのは、多くの人にとって生活水準を上げるための大きな期待だったはずです。この目標先送りは、単なる数字の変更ではなく、私たちの働き方や暮らしにどう影響していくのか、これからも注視していく必要がありそうです。