対日外国投資委員会が発足 省庁横断、事前審査へ 経済安全保障の強化図る

皆さんの身の回りにも、海外からやってきたお店やサービスがありますよね。例えば、よく行くカフェや、普段使っているスマホの部品なんかも、実は海外の会社が関わっていることが多いんです。こうした海外からの投資は、私たちの生活を便利にしてくれたり、新しい技術をもたらしてくれたりと、良い面がたくさんあります。

でも一方で、国の安全を守る上で大切な技術や、生活を支えるインフラ（電気や水道、通信網など）が、外国の手に渡りすぎるのは心配だ、という声もあります。そこで国は、海外からの投資が国の安全に影響を与えないか、事前にしっかりチェックする仕組みを新しく作りました。それが今回発足した「対日外国投資委員会」なんです。

この委員会は、これまでバラバラに投資をチェックしていた各省庁の機能を一つにまとめ、まるで一つのチームのように協力して審査にあたります。アメリカでも似たような仕組みがあって、国の安全を守るために役立っているそうです。この委員会ができることで、例えば、日本の得意とする最先端技術や、万が一の時に国民生活が困らないように、大切なインフラがしっかりと守られることが期待されています。

首相も「政府全体で審査能力を上げ、情報連携を強化する」と話していて、この委員会が国の安全保障、つまり「経済安全保障」を強くするための重要な一歩だと考えていることが伝わってきます。これまで以上に、海外からの投資をしっかり見守りながら、日本の経済と安全を守っていくための体制が整ったと言えるでしょう。