TOEICの「替え玉」受検勧誘した中国籍のリクルーター役に有罪判決東京地裁

ニュース概要

英語検定試験「TOEIC」を替え玉受験するよう勧誘したとして、有印私文書偽造・同行使の罪に問われた中国籍の会社員、李照北被告（31）に東京地裁（高橋明宏裁判官）は18日、懲役3年、執行猶予4年（求刑懲役3年6月）の判決を言い渡した。

解説

「TOEIC」という英語の試験、皆さんも一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。ビジネスシーンで英語力を測るのに広く使われていますよね。このTOEICの試験で、なんと「替え玉受験」、つまり本人以外の人が代わりに試験を受けるように勧誘したとして、中国籍の会社員の方が有罪判決を受けました。

東京地裁は、この男性に懲役3年、執行猶予4年という判決を下しました。求刑が懲役3年6月だったので、少しだけ刑が軽くなった形です。罪状は「有印私文書偽造・同行使」。これは、試験の申し込み書類などに偽の署名をするなどして、あたかも本人が行ったかのように見せかけた、という内容です。

そもそも、なぜこのような替え玉受験が問題になるのでしょうか。TOEICのような試験は、個人の能力を正しく評価するためのものです。もし替え玉受験が横行してしまえば、試験の信頼性が大きく損なわれてしまいます。例えば、ある会社が「TOEICで〇〇点以上の人を採用します」と決めていたとしても、替え玉受験で不正に高い点数を取った人が採用されてしまったら、本来その仕事ができるはずだった人が採用されない、といった不公平が生じます。また、企業側にとっても、採用した人材の英語力が想定と違った、という事態になりかねません。

今回の事件で有罪となった方は、この替え玉受験を「勧誘」した役割だったとのこと。つまり、替え玉受験をしたい人とお金を受け取って代わりに試験を受ける人との間に入り、仲介役のようなことをしていたと考えられます。こうした行為は、試験制度そのものを揺るがす悪質なものと判断されたのでしょう。

TOEICの運営団体は、不正行為に対して非常に厳しい姿勢をとっています。替え玉受験だけでなく、カンニングやなりすましなども厳しくチェックされており、発覚した場合には試験の無効はもちろん、今後の受験資格の停止といった重い処分が科されることもあります。今回の判決は、こうした不正行為に対する司法の厳しい目を改めて示すものと言えるでしょう。海外とのやり取りが増える中で、英語力はますます重要になっています。だからこそ、試験の公平性・信頼性はしっかりと守られるべきなのです。

今後の予測

今回の判決は、TOEICの替え玉受験という不正行為に対して、司法が厳正に対処したことを示しています。今後、このような不正行為の勧誘や実行に対する抑止力となることが期待されます。しかし、一方で、試験の信頼性を維持するためには、運営団体による本人確認の強化や、不正検知システムのさらなる高度化が求められるでしょう。特に、グローバル化が進み、海外とのビジネスや学術交流が活発になる中で、英語能力を証明する試験の重要性は増すばかりです。もし不正が蔓延すれば、国際的な信頼を失いかねません。

考えられるシナリオとしては、まず、今回の判決を受けて、不正行為の実行者や勧誘者に対する警戒が強まり、一時的に件数が減少する可能性です。しかし、試験のスコアが有利に働く場面が多い限り、それを悪用しようとする動きが完全に消えるとは考えにくいです。むしろ、より巧妙な手口で不正が行われるようになるかもしれません。

そうなると、TOEIC側は、顔認証技術の導入や、試験中の監視体制の強化など、さらなるセキュリティ対策に投資する必要に迫られるでしょう。これにより、試験の実施コストが増加し、受験料の値上げにつながる可能性も否定できません。また、正規の受験者にとっては、本人確認手続きなどがより厳格になり、受験時の手間が増えることも考えられます。長期的に見れば、不正行為への対策と、受験者にとっての利便性や公平性のバランスをいかに取るかが、TOEIC運営者にとっての大きな課題となるでしょう。