成田空港拡張巡り「土地収用法の活用考えないで」 住民申し入れ

成田空港の拡張計画をめぐり、地域住民と空港会社・行政との間で、またしても緊張が高まっています。今回、空港の夜間・早朝の飛行差し止めを求めて訴訟を起こしている原告団体の2つのグループが、成田国際空港会社（NAA）や国、県、そして空港周辺の9つの市町が集まる「4者協議会」に対して、「土地収用法を使わないでほしい」と申し入れを行いました。

土地収用法というのは、公共事業などを進めるために、どうしても必要な土地を、所有者の意思に関わらず、国などが強制的に買い取ることができる法律のことです。いわば、事業を進めるための「最終手段」とも言えるものです。今回の申し入れは、空港会社側が滑走路を新しく作るために、この法律を使って住民から土地を奪うようなことはしないでほしい、という住民側の強い願いが込められています。

成田空港は、これまでも開港以来、周辺住民との間で騒音問題などを巡って様々な対立がありました。今回の拡張計画も、住民にとっては生活環境への影響が心配される一方で、空港側や国としては、国際的な競争力を維持・強化するために、より多くの便を受け入れられるようにしたい、という思惑があります。まさに、地域住民の「静かに暮らしたい」という思いと、国の「経済発展のために空港を大きくしたい」という思いがぶつかり合っている形です。

土地収用法は、確かに法律で定められた手続きですが、住民にとっては、長年住み慣れた土地を強制的に手放さなければならないという、非常に重い意味合いを持ちます。過去の空港建設の経緯を考えると、住民側がこの法律の適用に神経質になるのも無理はありません。今回の申し入れは、一方的に事業を進めるのではなく、住民の声に耳を傾け、対話を通じて解決策を見つけようという、住民側の意思表示と言えるでしょう。4者協議会が、この住民の切実な願いにどう応えていくのか、注目が集まります。住民感情に配慮した、丁寧な対応が求められる場面です。