KKR、AIによる生産性向上のブームは継続するも、「19世紀以来」の「極端な」トレンドに警鐘

最近、「AI（人工知能）が世界を変える！」という話をよく耳にしますよね。多くの企業や投資家がAIの可能性に期待を寄せ、株価もAI関連銘柄を中心に大きく上昇しています。しかし、そんな熱狂の裏で、世界的な投資会社であるKKRが「ちょっと待って」と冷静な見方を示しました。

KKRが半期見通しで指摘したのは、AIが経済成長をけん引するのは間違いないだろうが、その恩恵を受けるのは「特定の分野に限られる」という点です。これはどういうことでしょうか？

イメージしてみてください。かつてインターネットが登場したとき、私たちの生活やビジネスは劇的に変化しました。しかし、その恩恵を最初に受けたのは、通信インフラを整備する企業や、新しいオンラインサービスを提供する企業でした。すべての産業が瞬時に、同じように恩恵を受けたわけではありません。AIもこれと似た状況にある、とKKRは警鐘を鳴らしているのです。

具体的には、AIの開発や運用に必要な高性能な半導体を作る会社、AIのソフトウェアを開発する会社、そしてAIを活用して劇的に生産性を向上できる一部のIT企業やデータセンターなど、ごく限られた分野が先行して大きな利益を得る可能性があります。一方で、AIの導入コストが高い、あるいはAIが直接的に生産性向上に結びつきにくい伝統的な産業では、すぐに大きな変化は起きにくいかもしれません。

KKRは、この状況を「19世紀以来の極端なトレンド」と表現しています。19世紀といえば、産業革命の時代です。蒸気機関や工場が導入され、社会が大きく変わりましたが、その恩恵は繊維産業や鉄道など、特定の産業に集中しました。その結果、富める者とそうでない者の格差が拡大した側面もあります。

現代のAIブームも、同じような構造を持つ可能性がある、というのがKKRの見方です。AIがもたらす生産性向上は確かに魅力的ですが、その果実がどのように分配されるのか、どの産業が恩恵を受け、どの産業が取り残されるのか、私たちは注意深く見守る必要があります。私たちの生活に身近なところで言えば、AIによる自動化が進むことで、一部の仕事がなくなる可能性も指摘されています。一方で、AIを使いこなせる新しい仕事も生まれてくるでしょう。AIの進化は、社会全体に大きな変化をもたらすことは間違いありませんが、その影響は一様ではないということを理解しておくことが大切です。