鉄鋼過剰生産能力が補助金で不公平に、OECDが警告

みんなが使っているスマホや車、家を建てる材料にも欠かせない「鉄」。この鉄を作る会社がたくさんあるのに、世界で必要とされている量よりもずっと多く作られすぎてしまっている、というのが今の鉄鋼業界の大きな悩みなんです。

この「鉄鋼の過剰生産能力」という問題、実はずっと前から言われていること。でも、なかなか解決しない。その理由の一つとして、OECD（経済協力開発機構）が「補助金が公平な競争をじゃましている」と警告しています。補助金というのは、国が自国の鉄鋼会社を助けるために、税金などでお金を出すこと。これが、本来なら実力で勝負すべきところで、国が後ろ盾になることで、不公平な状況を生み出しているというわけです。

例えば、A国の鉄鋼会社は国の補助金をもらって、ちょっと安く鉄を売ることができます。でも、B国の会社は補助金がないから、同じ品質の鉄を売ろうとすると、どうしても値段で負けてしまう。そうなると、B国の会社は「うちの鉄は売れない…」となってしまいます。これは、世界中の鉄鋼会社にとって、とっても unfair（不公平）ですよね。

OECDがこうして警告する背景には、この過剰な鉄鋼が世界市場に流れ込み、価格が下がってしまうことで、健全な経営ができなくなる会社が出てくることへの懸念があります。特に、補助金を受けている国以外の鉄鋼会社にとっては、まさに死活問題。さらに、この問題が解決されないままだと、世界経済全体にも悪影響が出かねない、とOECDは警鐘を鳴らしているのです。このままでは、鉄鋼業界だけでなく、鉄を使う様々な産業にも影響が広がる可能性があります。