[ITmedia エンタープライズ] 大手コンサル15社も「対応できない」 なぜ、ある大企業はシステム刷新を断られたのか？

「SAPのシステムを最新のものに刷新したい」――。ある国内の大企業が、数億円規模のプロジェクトを国内の主要ITベンダー15社に打診したところ、まさかの「全社から提案をお断りします」という返事が返ってきたそうです。一体、何が起きたのでしょうか？

SAPというのは、企業の経営資源をまとめて管理する、いわば「縁の下の力持ち」のようなシステムのこと。特に大企業では、会計、人事、生産管理など、会社のあらゆる業務をこのSAPで動かしていることが多いんです。だから、これを最新の状態にバージョンアップ（刷新）するのは、会社にとって非常に重要な、でもとっても大変なプロジェクトになります。

今回、この大企業が打診した15社というのは、日本を代表するようなITベンダーばかり。それなのに、どこからも「やらせてください」という声がかからなかった。これは、単にベンダーの都合が悪かった、ということだけではなさそうです。記事によると、背景にはいくつかの理由が考えられます。

まず、SAPの刷新プロジェクトは、高度な専門知識と経験が求められます。最新のSAPシステムは機能が複雑化していて、それを理解し、企業の業務に合わせてカスタマイズするには、熟練したエンジニアがたくさん必要になります。ところが、昨今、IT人材は世界的に不足しており、優秀なエンジニアを確保するのが非常に難しくなっているのです。ベンダー側も、限られたリソースをどう配分するか、非常に悩ましい状況にあるのでしょう。

次に、プロジェクトの規模や難易度も影響していると考えられます。数億円規模のプロジェクトであっても、その中身が非常に複雑で、リスクが高いと判断されれば、ベンダー側は「引き受けても成功する保証がない」「無理をして失敗するよりは、お断りした方が賢明だ」と判断することがあります。特に、古いシステムから最新システムへの移行は、予期せぬトラブルが起きがち。ベンダーとしては、自社の評判を守るためにも、慎重にならざるを得ないのです。

さらに、ITベンダーが自社の得意分野やリソースを考慮して、案件を選ぶという側面もあります。すべてのベンダーがSAPの刷新に特化しているわけではありません。自社の強みを発揮できない案件や、収益性が見込めない案件については、辞退するという選択肢もあり得ます。

こうした状況を踏まえると、今回のような「提案辞退」は、単に大企業とITベンダーの間の問題というだけでなく、IT業界全体の構造的な課題を浮き彫りにしていると言えるかもしれません。企業がシステム刷新を進めるためには、ベンダー任せにするのではなく、自社でもしっかりとした計画を立て、必要な準備を進めることがこれまで以上に重要になっています。いわゆる「移行難民」にならないためには、企業側の戦略的なアプローチが求められているのです。