中国海警局が与那国島沖で管轄権主張「きぜんと対応」官房長官

出典: NHK 政治 (原典を開く)

ニュース概要（出典記事の要点）

木原官房長官は、中国海警局の船が沖縄県与那国島沖の日本のEEZ＝排他的経済水域内を航行し、「中国の管轄区域だ」と主張したことに関して、「受け入れられない」としてきぜんかつ冷静に対応する考えを示しました。

※ 上記は出典記事の要約です。本サイト独自の分析・背景解説は下記をご覧ください。

解説

沖縄県・与那国島沖で、中国の船が「ここは中国の管轄区域だ」と主張するという、ちょっとドキッとする出来事がありました。これについて、政府は「受け入れられない」と毅然とした態度で臨むことを表明しています。

そもそも、この「EEZ（排他的経済水域）」というのは、それぞれの国が、自国の領土から200海里（約370キロ）までの範囲で、海の資源（魚や海底に眠る鉱物など）を開発したり、利用したりできる権利を持っている場所のことです。今回のケースでは、中国海警局の船が、日本のEEZ内で活動しながら、その海域を中国のものだと主張した、というわけです。これは、国際法で定められたEEZのルールからすると、ちょっと困った状況と言えます。

なぜ中国側がこのような主張をしてきたのか、その背景には、東シナ海における中国の海洋進出の動きが関係していると考えられます。中国は、自国の権利を主張するために、海警局の船などを活用して、周辺海域での活動を活発化させているという見方があります。こうした動きは、周辺国との間で緊張を高める要因にもなりかねません。

今回の政府の対応は、「きぜん」として「冷静」に、という言葉が使われています。これは、感情的にならず、しかし、日本の立場はしっかりと主張していく、というバランスの取れた姿勢を示そうとしているものと理解できます。国際社会における日本の信頼を保ちつつ、自国の権利と国益を守っていくためには、こうした慎重かつ毅然とした対応が求められるでしょう。この問題、今後も注視していく必要がありそうです。

今後の予測

今回の出来事をきっかけに、日本政府は、EEZ内での外国船の活動に対する監視体制をさらに強化する可能性があります。特に、中国海警局の船による管轄権の主張が今後も続くようであれば、日本は、外交ルートを通じて中国側に懸念を伝え続けるとともに、海上保安庁など関係機関との連携を密にし、万が一の事態に備えることになるでしょう。また、この問題を国際社会に説明し、日本の立場への理解を求める動きも出てくるかもしれません。一方で、中国側も、自国の海洋権益の主張を続ける可能性があり、両国の間で水面下での駆け引きが続くことも考えられます。こうした状況が長引けば、東シナ海全体の安全保障環境に影響を与える可能性も否定できません。日本としては、対話のチャンネルを維持しつつも、断固とした姿勢を示すことで、不測の事態を防ぐための外交努力を続けることが重要になってくると考えられます。