日米韓 北朝鮮のサイバー活動への対応を協議

日本、アメリカ、韓国の3カ国が、北朝鮮によるインターネットを使った活動、いわゆる「サイバー活動」について、どう対応していくかを話し合いました。北朝鮮は、インターネットを通じて「暗号資産」と呼ばれるデジタルなお金などを盗み出し、それが核兵器やミサイルの開発資金になっていると、各国は見ています。今回の協議では、こうした北朝鮮の資金稼ぎを止め、開発に使うのを阻止しようという方針を、改めて「よし、やろう！」と確認し合った形です。

北朝鮮は、国際社会から様々な経済的な制裁を受けています。そのため、通常の貿易や金融取引ではなかなかお金を得ることが難しくなっています。そこで目をつけたのが、インターネットの世界です。ハッカーと呼ばれる専門家を使って、世界の取引所などから暗号資産を盗んだり、偽のウェブサイトに誘導して個人情報を盗み出したりする手口が報告されています。これらの活動で得たお金は、表には出しにくいものの、兵器開発の重要な資金源になっていると考えられています。

今回の3カ国の協議は、まさにこの「北朝鮮のサイバー活動」という、見えにくいけれど確実にお金を生み出しているルートを断ち切ろうという動きです。国連の安全保障理事会などで北朝鮮への制裁が強化される中でも、北朝鮮が新たな資金調達の方法を模索し続ける限り、こうしたサイバー空間での攻防は続くと見られます。日本、アメリカ、韓国が連携を強めることで、北朝鮮の資金源をさらに細らせ、軍事的な挑発行為を抑止する狙いがあると言えるでしょう。ただ、サイバー空間は国境がなく、犯人を特定したり、盗まれた資産を取り戻したりするのは非常に難しいのが現状です。そのため、3カ国がどのように具体的な対策を進めていくのか、その連携の強さが今後問われそうです。