【経営陣対談 vol.1】荻原猛・山家秀一・八田浩が1年目を率直に振り返る-5社承継を実現したロケットスターの投資哲学と再現性の設計-

中堅・中小企業の後継者問題は日本経済の構造的課題だ。経営者の高齢化と人口減少に伴い、毎年数万社が廃業危機に直面している。この文脈で注目されるのが、複数企業の経営権移譲を短期間で実行する投資ファンドの台頭である。

創業1年足らずで複数件の案件を成約させた企業体の戦略を分析すると、従来の事業承継コンサルティングとは異なるアプローチが浮かび上がる。その本質は「個別調整型」から「パターン化・モジュール化」への移行にある。

事業承継が複雑化する理由は、企業ごとに異なる経営形態、従業員構成、取引先ネットワーク、財務状況が存在するからだ。従来型は経営者と時間をかけて対話し、カスタマイズ型のソリューションを提供してきた。しかし投資ファンドモデルでは、契約書テンプレート、デューデリジェンス（企業評価）プロセス、経営統合の標準化が進む。

これが意味するのは、承継の「工業化」である。自動車産業が部品の規格統一で大量生産を実現したように、事業承継も標準化できる部分と個別対応が必要な部分の峻別が進むということだ。

しかし現実はより複雑だ。日本の後継者問題の根源は、単なる資金不足や情報格差ではなく、心理的・感情的な所有権喪失への抵抗感にある。経営者にとって事業は資産ではなく、人生そのもの。数字では測れない「志」「プライド」「従業員への責任」が絡み合う。パターン化可能な部分は2割。8割は依然として個別対応を求めている。

ロケットスターのような新興プレイヤーが脚光を浴びる背景には、既存の金融機関や会計事務所が対応できなかった「中小企業の承継案件」という市場空白が存在する。だがこの市場の成長には上限がある。承継企業すべてが投資ファンドのポートフォリオに組み込まれるわけではなく、多くは「廃業」という選択を余儀なくされるからだ。