「食料品消費減税」では価格下がらず事業者マージンが増えるだけ!?高市首相主導の“サナエショック”の懸念 - 高市内閣2.0 どうなる？経済・市場・政策

「食料品に消費税をかけない（または減税する）」という話、耳にしたことがあるかもしれません。これは、私たちの毎日の食卓に直接関わる、とても身近なテーマですよね。政府は、2027年度から2年間、食料品にかかる消費税を減らすことを決めました。

でも、この「食料品消費税減税」、本当に私たちの生活を助けてくれるのでしょうか？実は、専門家や事業者からは「期待するほど値段は下がらないのでは？」という声も上がっています。なぜなら、税金が安くなっても、その分がお店の利益になったり、手続きが複雑になって余計なコストがかかったりする可能性があるからです。社会保障国民会議という場で、実際に事業者の方々からは「事務作業が増えて現場が混乱する」「新しいシステムを導入するコストがかかる」といった心配の声が出ていました。

さらに、この減税を行うには、一体どこからお金（財源）を出すのか、という肝心な部分がまだはっきりしていません。消費税を減らせば、国に入る税収は減ります。その減った分をどうやって補うのか、具体的な計画がないまま進められているのです。

海外でも、似たような減税の取り組みがありましたが、必ずしも期待通りの効果が出なかったという例もあります。食料品の値上げに悩む私たちにとっては、朗報に聞こえるかもしれませんが、冷静にその効果を検証する必要がありそうです。

今回の決定は、選挙の公約にもなっていた「高市首相」が主導したと言われています。しかし、財源の議論が不十分なまま進められたこの政策は、将来的に国の財政に不安をもたらすのではないか、という懸念も出ています。財政が不安定になると、長期金利が急に上がったり、円の価値が下がって（円安）、輸入品などが高くなったり（インフレ）するリスクも考えられるのです。私たちの生活に直結する食料品の値段だけでなく、国全体の経済にも影響を与えかねない、重要な決定と言えるでしょう。