議会における株式取引制限法案、国民の禁止支持を受け下院で採決へ

「議員が自分の立場を利用しておいしい思いをするのは、もうやめよう！」――そんな声が、アメリカ国民の間で広がっているようです。このほど、議会関係者が在職中に株式を新たに購入することを禁止する法案が、今週水曜日にアメリカ下院で採決されることになりました。これは、国民の多くが「賛成！」と支持している動きなんですよ。

なぜ、このような法案が出てきたのでしょうか？ 実は、これまでにも議員が、自分が関わる法律の成立や、政府の政策決定などを事前に知った上で、株式取引を行うことへの疑問の声がずっとあったのです。いわゆる「インサイダー取引」のような、ずるいやり方で利益を得ているのではないか、と疑う人もいました。

この法案が通れば、議員は、国の将来に関わるような情報を知っていても、それを元に株式を買ったり売ったりすることができなくなります。つまり、議員が「国民のために」働くべき時間や情報を使って、個人的な利益を追求することを防ぐ狙いがあるわけです。これは、政治への信頼を回復し、もっと透明性の高い（＝隠し事のない）政治を目指すための、大きな一歩と言えるでしょう。

もちろん、この法案に反対する意見もあります。議員が株式市場の動向を理解するために、自分で株式を取引することが必要だ、という考え方です。しかし、国民の大多数がこの法案を支持しているという事実は、多くの政治家にとって無視できないでしょう。国民の声が、政治を動かしている、という良い例かもしれませんね。