半導体を売るために借金したグーグル親会社アルファベットの決算が映す｢AIビジネスの構造変化｣ | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

Googleの親会社であるアルファベットが、AI（人工知能）分野で独自の強みを発揮しようとしています。AI開発には、高性能なコンピューターチップが欠かせませんが、アルファベットは「TPU（Tensor Processing Unit）」という自社開発のAIチップを持っています。これにより、AIの計算を効率的に行えるようになり、競争が激しいAI開発のスピードを上げることができるのです。

さらに、AIの「脳」とも言える基盤モデルとして「Gemini（ジェミニ）」を開発。このGeminiは、文章を作成したり、質問に答えたり、様々なタスクをこなすことができます。そして、これらのAI技術を、私たちが普段使っているGoogle検索やYouTubeといったサービスに組み込んでいく「フルスタック体制」を築いています。これは、AIを開発するだけでなく、それを実際に皆さんの生活に役立つサービスとして提供できる、という強みです。

AIビジネスは、単にAIを作るだけでなく、それをどうやって多くの人に使ってもらうかが重要になります。アルファベットのこの戦略は、AI技術の開発からサービス提供までを一貫して行うことで、AIビジネスのあり方を大きく変えようとしていると言えるでしょう。これまでAI開発は、特定の技術に特化した企業が強みを発揮していましたが、これからはアルファベットのように、自社でハードウェア（チップ）からソフトウェア（AIモデル）、そしてサービスまでを連携させられる企業が、AI競争の主導権を握る可能性が高まっています。これは、AIが私たちの生活やビジネスにさらに深く浸透していく中で、非常に重要な動きと言えます。