米政権が提唱する「NATO3.0」とは 米方針が二転三転も

アメリカのトランプ大統領が、長年ヨーロッパの安全を守ってきた「NATO（北大西洋条約機構）」に対して、ちょっと厳しい姿勢を見せています。7日から始まるNATOの首脳会議でも、トランプ大統領は「ヨーロッパはもっと自分たちの国を守るために頑張ってほしい」と、ヨーロッパの国々にもっと負担を増やすよう求めるつもりだそうです。これは、アメリカ国防省の高官たちがよく話す「NATO3.0」という考え方が背景にあると言われています。

「NATO3.0」というのは、簡単に言うと「これからのNATOは、アメリカだけに頼るんじゃなくて、ヨーロッパの国々がもっと主体的に、自分たちの安全保障の責任を負う形に進化しようよ！」という考え方です。つまり、アメリカの負担を減らし、ヨーロッパがもっと自立した防衛体制を築くことを目指しているんですね。トランプ大統領は、アメリカがNATOに払っているお金や、アメリカ軍がヨーロッパに駐留することに対して「割に合わない」と感じているようです。だから、ヨーロッパの国々が防衛費を増やしたり、NATOの活動により積極的に参加したりすることを求めているわけです。

NATOは、第二次世界大戦後にソ連という大きな脅威からヨーロッパを守るために作られました。冷戦が終わってからも、テロ対策や、ロシアの動きへの警戒など、その役割は変化しながらも、ヨーロッパの平和と安全を守るための重要な枠組みであり続けています。アメリカは、このNATOの中心的な役割を担ってきました。しかし、トランプ政権になってから、アメリカの「世界との関わり方」が大きく変わろうとしており、NATOもその影響を受けていると言えるでしょう。今回の首脳会議で、この「NATO3.0」の考え方がどこまで議論され、どのような合意が生まれるのか、注目が集まります。ヨーロッパの国々にとっては、アメリカとの関係をどう維持しながら、自国の安全保障をどう強化していくか、大きな課題となりそうです。