ル・ペン氏に止まるものはない？ 仏控訴審、2027年大統領選出馬の道を開く

フランスの司法制度が、大きな決断を下しました。極右政党「国民連合」の指導者マリーヌ・ル・ペン氏に対して、公職立候補禁止期間を大幅に短縮することを認めたのです。

この話の背景には、政治とカネの問題があります。ル・ペン氏はEU議会（ヨーロッパ全体の議員が集まる議会）での議員スタッフの給与が、実は自分の政党活動に使われていたという疑惑で有罪判決を受けていました。言い換えれば、公的な予算が私的な政党運営に流れていたということです。この事件自体は数年前に明らかになり、昨年の下級審では「10年間、公職に立候補できない」という重い判決が出ていました。

ところが今回の控訴審（一度出た判決に対して異議を唱える裁判）で、その期間が「5年以下」に短縮されたのです。

なぜこれが大きなニュースなのでしょうか。フランスの大統領選挙は2027年に予定されています。つまり今から約1年半後です。もし禁止期間が10年のままだったら、ル・ペン氏は次の選挙に出られません。でも5年以下なら、タイミング次第で—禁止期間が終わる前に選挙を迎えるかもしれないという綱渡りの状況が生まれるのです。

フランスの政治シーンでは、ル・ペン氏の国民連合は支持者を着実に増やしている勢力です。2022年の前回大統領選では決選投票（上位2人による最終選挙）までたどり着きました。今、彼女が大統領選に出馬できる可能性が出てきたということは、フランスの政治地図が大きく動く可能性をも意味しています。

ただし注意が必要です。この控訴審の判決はあくまで「禁止期間を短縮する」というもので、まだ最終決定ではありません。ル・ペン氏側も検察側も、さらに上の最高裁に訴えることができます。また、禁止期間の何年から「選挙出馬禁止」が実際には解除されるのかという細かい解釈も、今後の法的な動きに左右される可能性があります。

いずれにせよ、フランスの法廷の決定が、27年前の判決から半世紀ぶりに出そうとしている大統領選挙のあり方に影響を与えることは確実になりました。