7月発表の短観予測 イラン情勢影響で悪化予測多く

7月1日に発表される日本銀行の「短観」、つまり企業のみなさんの景気に関する「生の声」を聞く調査が、今回はいつも以上に注目を集めそうです。というのも、最近の世界情勢、特にイランのあたりで起きていることが、私たちの暮らしや、会社のみなさんの懐具合にジワジワと影響を与えているからです。

最近、ガソリン代や電気代の値上がりに「またか…」と感じている方も多いのではないでしょうか。これは、イラン情勢の緊迫化などを背景に、原油をはじめとする石油関連製品の値段が上がっていることが一因です。さらに、こうした物資を運ぶための送料（物流コスト）も、世界的な混乱の影響で高くなっていると言われています。

企業、特に規模の大きい製造業の会社さんたちにとっては、こうした原材料費や輸送費のアップは、そのまま「利益」を減らす要因になります。せっかく良い製品を作っても、作るためにお金がかかりすぎてしまうと、儲けが少なくなるわけですね。まさに、企業にとっては「収益を押し下げられている」という状況です。

そこで、今回の短観では、こうした状況を受けて、前回調査の時よりも「景気は良くなっている」と答える企業が減り、「景気は悪くなっている」と答える企業が増えるのではないか、と多くの民間調査会社が予測しています。これは、大企業や製造業の景気判断が、前回から悪化するだろう、という見方が優勢になっているということです。この調査結果は、今後の日本経済の行方を占う上で、非常に重要な指標となります。私たちの生活が、この経済の波にどう影響されていくのか、しっかりと見ていきたいところです。