来年度予算案の概算要求基準 新投資枠は予算要求に上限設けず

来年度の予算案をどうするか、国がおおまかな方針を決めました。その中で、注目したいのが「国内投資を促す新しい枠組み」です。これは、日本国内での経済活動や新しい事業への投資をもっと活発にしようという狙いがあります。

この新しい枠組みのすごいところは、いくらまで投資していいか、という上限を設けないこと。つまり、「これだけ投資すればOK」という決まりがないんです。これは、企業が「もっとこれくらい投資したいな」「こんな新しい技術に挑戦したいな」と思ったときに、国の予算の上限を気にせずに、どんどん挑戦できるように後押ししたい、という財務省の強い思いが表れています。新しい技術の開発や、日本経済をさらに強くするための投資が、この枠組みを通じて生まれることが期待されています。

一方で、国の予算には限りがあります。そのため、社会保障費、つまり年金や医療、介護など、みんなが安心して暮らすために必要なお金については、その伸びを「4000億円程度」に抑えるよう、各省庁にお願いしています。これは、国の借金をこれ以上増やさないように、財政をしっかり管理していこうという考えからです。新しい投資を奨励しつつ、国の財政も健全に保とうという、バランスを取ろうとしているわけですね。

この新投資枠は、国が単独で出すだけでなく、企業など民間の力も借りながら、一緒に日本経済を成長させていこうという戦略の一部と考えられます。私たちの生活にも、新しいサービスや雇用の創出といった形で、良い影響が出てくるといいですね。