「払う時だ」キャロル氏、トランプ氏に500万ドルの支払いを要求 - 大統領の控訴が失敗

ニュース概要（出典記事の要点）

原告の弁護士によると、トランプ大統領は、性的虐待と名誉毀損の責任を認めた陪審による損害賠償金の支払いを遅らせようとしている。

※ 上記は出典記事の要約です。本サイト独自の分析・背景解説は下記をご覧ください。

解説

「もう、支払う時だよ！」――。元コラムニストのE・ジーン・キャロルさんの弁護士が、ドナルド・トランプ前大統領に対して、そう強く迫っています。一体、何の話かというと、トランプ氏が、キャロルさんに対する損害賠償金の支払いを、ずるずると引き延ばしている、というのです。陪審員たちは、トランプ氏がキャロルさんに対して性的虐待を行い、その名誉を傷つけた、と判断しました。そして、その責任を取る形で、キャロルさんに約500万ドル（日本円で約7億8千万円※）を支払うよう命じたのです。しかし、トランプ氏側は、この判決に納得がいかず、裁判所に「控訴」という形で異議を申し立てました。つまり、「もう一度、裁判をやり直してほしい」と裁判所に訴えたわけです。ところが、この控訴の申し立てが、裁判所によって退けられてしまった、というのが今回のニュースの核心です。控訴が認められなかったということは、陪審員の判断が覆る可能性が低くなった、ということ。それなのに、トランプ氏側は、いまだに支払いをしようとしない。キャロルさんの弁護士は、「これ以上、支払いを遅らせる理由はない」と強く主張しているのです。まるで、約束したお金を払いたくない、と駄々をこねているかのようにも見えます。この裁判は、単に金銭の問題だけでなく、トランプ氏の過去の言動や、権力者が一般市民に対してどのように責任を負うべきか、という大きな問いも投げかけています。キャロルさんは、長年にわたってこの問題と向き合ってきました。今回の弁護士の強い要求は、まさにその長年の戦いの、一つの節目と言えるかもしれません。

※1ドル156円換算（2024年5月時点）

今後の予測

トランプ氏側は、今回の控訴却下を受けても、さらなる上級審への申し立てや、別の法的な手段を模索する可能性があります。しかし、陪審の判断が覆りにくい状況である以上、最終的には賠償金の支払いに応じざるを得なくなる、という見方も強いです。もし支払いをさらに拒否し続けた場合、キャロルさん側は、トランプ氏の資産差し押さえなどの強制執行手続きに踏み切る可能性も考えられます。そうなると、裁判はさらに泥沼化し、トランプ氏の政治的なイメージにも影響を与えかねません。一方で、トランプ氏が政治的な駆け引きとして、この裁判をあえて長引かせている、というシナリオも考えられます。大統領選を控える中、自身に不利な判決を「不当なもの」として強調し、支持者の結束を強めようとする狙いがあるかもしれません。いずれにせよ、この裁判の行方は、単なる個人の金銭トラブルにとどまらず、アメリカの司法制度や、政治と法の関係性についても、多くの示唆を与えるものとなりそうです。