1～3月期GDP下方修正、年率換算1.8％増　設備投資低調

日本経済が「足踏み状態」に陥っている。8日に発表された2026年1～3月期の国内総生産（GDP）改定値は、わずか年率1.8％の成長にとどまった。5月の速報値から0.3ポイント下方修正されたことは、経済の足場がまだ固まっていない証拠だ。

何が経済を足止めしているのか。最大の理由は「企業の投資渋り」である。設備投資が思わしくない。これは実はとても深刻な信号だ。なぜなら、企業が将来を信じて新しい工場やシステムに投資するという行動は、経済全体の体力を示すバロメーターだからだ。今、企業は慎重になり過ぎている。

プラス成長自体は2四半期連続で続いているため、経済は縮小していない。ただし成長速度が鈍い。消費も緩やかに進んでいるのだろうが、それだけでは不十分ということだ。

この背景には、海外経済の不確実性が影響している。製造業が多い日本は、世界経済の揺れに敏感だ。また賃金は緩やかに上昇しているが、物価上昇がそれに追いつくかどうか、消費者心理はまだ警戒的である。

もう一つ注視すべき点は、現在の1％台後半の成長率では、日本が目指すべき水準とは言えない、ということだ。少子化で人口が減る中で、経済全体を動かすには、生産性を上げるしかない。つまり、1人当たりの仕事の効率を高める必要があり、そこへ向かう投資こそが急務なのだ。企業がそこに目を向けていない現状は、日本経済の課題をあぶり出している。