イラン合意は米国にとって「戦略的敗北」：防衛アナリスト

イランとの核開発に関する合意の行方について、専門家から厳しい見方が示されています。スティムソン・センターという、国際的な安全保障問題などを専門に研究している機関のケリー・グリエコさんは、今回まとまった、いわゆる「了解覚書」は、アメリカにとって大きなメリットがあるというよりは、むしろ元の状態に戻っただけだと指摘。この状況を「戦略的敗北」とまで表現しています。

この「了解覚書」というのは、国と国との間で、ある程度の合意に至ったことを示す、いわば「メモ」のようなものです。これがイランとの核開発を巡る問題でどういう意味を持つのか、少し掘り下げてみましょう。

そもそも、イランの核開発は、国際社会にとって長年の懸念事項でした。もしイランが核兵器を持てば、中東地域のパワーバランスが大きく崩れ、さらなる不安定化を招きかねません。そこで、アメリカをはじめとする各国は、イランに核開発を制限する代わりに、経済制裁を緩めるという取引（いわゆる「イラン合意」）を過去に結びました。

しかし、この合意には様々な意見があり、特にアメリカ国内では「イランの核開発を十分に止められていない」「合意を守らない可能性がある」といった批判もありました。そして、過去にはアメリカがこの合意から離脱する、という動きもありました。今回、再び「了解覚書」という形で合意の形が見えてきたわけですが、グリエコさんは、その内容がアメリカにとって「決定的」な利益をもたらすものではなく、むしろ「戦前の現状をほぼ回復させる」程度だと分析しています。つまり、合意がなかった頃と、ほとんど変わらない状態に戻っただけ、というわけです。

これは、アメリカがこれまでイランの核開発問題に対して、多大な時間や労力、そして外交的な駆け引きを費やしてきたことを考えると、期待していたような成果が得られなかった、と受け止められているのかもしれません。国際社会が懸念するイランの核兵器保有への道筋を、決定的に断ち切るような内容ではなかった、というのが「戦略的敗北」という言葉に込められた意味合いだと考えられます。