核保有国が弾頭配備を増加させている、SIPRIが警告

核兵器の世界的な削減が、ここ数十年の国際的な努力で少しずつ進んできました。ソビエト連邦が崩壊した1990年代から2000年代にかけて、米国とロシアは大量の核弾頭を廃棄することで合意し、「冷戦は終わった」という安心感がありました。しかし今、その流れが逆転しつつあるという警告が出ています。

重要なのは「数が減っても危険性が増す」という矛盾した状況が起きているということです。核弾頭の総数は確かに減少していますが、各国が保有する弾頭を「すぐに発射できる状態」に置き換える動きが加速しているのです。

わかりやすく言うと、以前は核兵器を倉庫にしまい込んでいたのに対し、今は発射台やミサイルに装着した状態で待機させている、ということです。これは「いつでも撃てる状態を保つ」という緊張感を国際社会に与えます。

背景にあるのは、ウクライナ情勢やイスラエル・ガザ紛争など、地政学的な対立が深刻化していることです。各国の指導者たちが「いざというときに備える必要がある」と考えるようになり、核兵器を「抑止力」として前に出す判断をしています。

この傾向は特に米国とロシア、そして中国といった大国で顕著です。彼らは互いの動きを監視し、自分たちが優位に立つために核戦力を整備しようとしています。その結果、核軍拡競争の「新しい段階」に入ろうとしているわけです。

さらに厄介なのは、この動きが新興国にも波及する可能性があることです。核兵器を持つ国が増えれば増えるほど、核戦争が起こる確率は高まります。また、小国が核兵器を保有することで、紛争解決の交渉力が高まるという「核の拡散」の問題もあります。

国際社会は数十年かけて築いてきた核軍縮の枠組みを失いかけています。その枠組みとは、核兵器禁止条約や軍縮協議のように、各国が核を減らすことに合意するシステムです。今、その仕組みが機能しなくなりつつあるのです。