[ITmedia Mobile] NHK会長「受信料制度を支える業務の役割と責任を明確に示す」

NHKの受信料、どうなってる？

NHKの受信料、払っていますか？ 実は、NHKは受信料をきちんと払ってもらうために、これまで以上に力を入れているようです。2024年6月に行われた会見で、井上樹彦会長は、受信料を払っていない人たちに督促したり、場合によっては法的な手続き（民事手続き）も使ったりして、未収になっている受信料を減らす取り組みを進めていることを明かしました。

その結果、2025年度には、受信料の未収の数を2019年度以来、6年ぶりに減らすという目標を掲げています。これは、NHKにとって大きな目標と言えるでしょう。

さらに、NHKは組織の名前も変えようとしています。「視聴者局」という、これまで視聴者と接してきた部署の名前を「営業局」に変えるというのです。これは、受信料を集めることを、もっと「営業活動」として捉え、積極的に取り組んでいく姿勢の表れかもしれません。

ただ、こうした動きに対して、インターネット上では「そもそも受信料制度は公平なのか？」「NHKのやり方はこれでいいのか？」といった疑問の声も上がっています。受信料制度は、テレビを持っているだけでNHKの番組を見るか見ないかにかかわらず、必ず支払う義務があるという仕組みです。そのため、一部の人からは、その公平性や、集金方法について疑問視する声が昔からあります。

今回のNHKの取り組みは、受信料制度を維持し、安定した放送を続けるためには必要なのかもしれません。しかし、視聴者である私たち一人ひとりが、この制度についてどう考えるかが、今後ますます重要になってくるでしょう。NHKが「受信料制度を支える業務の役割と責任を明確に示す」と会長が言っているように、私たちも、NHKの活動や受信料制度について、もっと関心を持って見ていく必要がありそうです。