PayPay、「請求リンク作成」は本人確認必須に 「マイコード表示」も 不正利用対策で(ITmedia NEWS)

スマホ決済サービスのPayPayが、個人間でお金をやり取りする際のルールを厳しくしました。具体的には、「請求リンク作成」という、お金を受け取る側が専用のURLを作り、それをLINEなどのSNSで相手に送って支払いを求める機能と、「マイコード表示」という、自分の二次元コード（QRコード）を見せて相手に読み取ってもらい、お金を受け取る機能を使うには、本人確認が必須になったんです。

「本人確認」と聞くと、ちょっと面倒だなと感じる方もいるかもしれませんね。これは、運転免許証やマイナンバーカードなどを提示して、自分がその本人であることを証明する手続きのことです。なぜPayPayがこのような変更に踏み切ったのかというと、一番の理由は「不正利用を防ぐため」です。

最近、フリマアプリでの取引や、オンラインゲーム内でのアイテム売買など、個人間でのお金のやり取りは非常に増えています。それに伴い、残念ながら詐欺や不正な取引も後を絶ちません。例えば、架空の商品を売りつけたり、代金を支払ったのに商品が届かなかったりといったトラブルです。特に、本人確認がされていないアカウントだと、悪いことをした人が特定されにくく、責任の追及が難しくなってしまいます。

今回のPayPayの変更は、こうした不正の温床となりうる部分にメスを入れた形です。本人確認を義務付けることで、利用者の身元がはっきりし、もし何かトラブルが起きたときでも、誰が関わっていたのかが分かりやすくなります。これにより、不正をしようとする人にとってはハードルが高くなり、安心してPayPayを使える環境が整っていくことが期待されます。

実は、このような本人確認の強化は、PayPayに限らず、他の金融サービスや決済サービスでも進んでいます。これは、マネーロンダリング（資金洗浄）対策や、テロ資金供与対策など、国際的な金融犯罪防止の動きとも連動しています。私たちの生活に密着したサービスが、より安全に、そして健全に利用できるようにするための大切なステップだと言えるでしょう。

もちろん、利用者にとっては一時的に手間が増えるかもしれませんが、長い目で見れば、自分のお金を守るための大切な仕組みです。デジタル決済が当たり前になった現代において、安全性と利便性のバランスをどう取るかは、常にサービス提供側の課題。PayPayの今回の決断は、安全性を重視する姿勢の表れと言えるでしょう。