技能実習生の失踪、責任の一端は企業に 「上から目線」の姿勢と決別せよ (「外国人材」資本経営 在留1000万人時代への覚悟)

「技能実習生」という制度をご存知でしょうか。日本で働く外国の方々を支援する目的で始まりましたが、最近、この制度を巡って、企業と外国人の間でトラブルが起きているというニュースが目につきます。具体的には、パワハラ（パワーハラスメント）、約束した給料がきちんと払われない、そして、長時間労働といった問題が後を絶たないようです。

こうした状況は、なぜ生まれてしまうのでしょうか。記事では、その原因の一つとして、企業側の「都合の良い労働力」として外国の方々を見てきた姿勢を挙げています。つまり、日本に来てくれる外国の方々を、単に人手が足りない部分を補うための「駒」のように考えてしまっている、という指摘です。しかし、これからは日本で働く外国の方々の数がどんどん増えていく時代。そんな中で、こうした「上から目線」とも言える考え方を続けていては、企業に優秀な人材が集まってくるはずがありません。

昔と比べて、外国の方々が日本で働く選択肢は増えています。世界には、日本以外にも魅力的な国がたくさんあります。もし、外国の方々が日本で働くことに不安を感じたり、不当な扱いを受けたりするようでは、「もう日本で働かなくてもいいかな」と思われてしまうのも無理はありません。そうなると、私たち日本社会にとっても、そして企業にとっても、大きな損失になってしまいます。

では、どうすれば良いのでしょうか。記事のタイトルにもあるように、まずは企業側が「上から目線」の姿勢を改めることが大切です。外国から来た方々を、対等なパートナーとして尊重し、安心して働ける環境を整えること。例えば、ハラスメントがないか、労働条件は守られているかなどを、企業自らがしっかりとチェックし、改善していく必要があります。また、単に労働力を得るだけでなく、彼らのスキルアップを支援したり、日本での生活をサポートしたりといった、より長期的な視点を持つことも重要になってくるでしょう。こうした変化があって初めて、日本は「選ばれる国」になれるのではないでしょうか。