自民、情報機関へのガバナンスで有識者に意見聴取 小林政調会長「不断に検証すべき」

皆さんは「インテリジェンス」という言葉を聞いたことがありますか？これは、単なる「情報」ではなく、集めた情報を分析して、国の安全保障や外交にとって役立つ「知恵」や「洞察」を生み出す活動のことなんです。

この度、自民党は、このインテリジェンス活動をどうやってチェックしていくか、つまり「ガバナンス」について、専門家たちの意見を聞く会合を開きました。なぜこんな話が出てきたかというと、日本でも「対外情報庁（仮称）」という、国のための情報活動を行う組織を、来年度末までに立ち上げようという動きがあるからです。これは、世界で起きていることをいち早く正確に掴み、国の安全を守ったり、外交を有利に進めたりするために、とても大切なことだと言えます。

でも、どんな組織でも、使い方を間違えたり、チェック機能が甘かったりすると、思わぬ方向に進んでしまうことがあります。特に、情報活動というのは、その性質上、秘密裏に行われることも多いので、なおさら「暴走」を防ぐためのしっかりとした監視の仕組みが求められます。今回の自民党の会合は、まさにその「監視の仕組み」をどう作るか、という点に焦点を当てたものと言えるでしょう。

歴史を振り返ると、世界には情報機関の活動が問題視された例も少なくありません。だからこそ、日本がこれから作る情報機関が、国民の信頼を得て、正しく活動していくためには、透明性のあるチェック体制が不可欠なのです。有識者から意見を聞くというのは、その第一歩として、非常に意義深い動きだと考えられます。この新しい組織が、国民の安全と平和を守るために、どう機能していくのか、注目していきたいところです。