イエメン：資金削減で飢饉危機が深刻化、数百万人が支援を失う

中東のイエメンで深刻な食糧危機が進行中です。国連の最新調査によると、政府が支配する地域に住む約1,400万人のうち、半数近くが毎日の食事に困っている状態だといいます。つまり、数百万人の人たちが「明日、何を食べられるか分からない」という状況に置かれているわけです。

問題の根本は、イエメンが20年以上続いた紛争で経済がボロボロになってしまったことにあります。工場は止まり、働き口がなく、通常の商売も成り立たない。だから国民の大多数が自分たちの力だけでは食べ物を買うことができない状態になっているのです。

ここで国際社会からの援助が極めて重要な役割を果たしています。国連やNGO（非政府組織）が毎日配給する食糧が、これらの人々の命綱になっているのです。ところが、世界各国からの援助金が年々減ってきているのが現実です。景気が悪くなったり、自国の問題を優先したり、イエメンへの関心が薄れたりと、様々な理由があります。

資金が減ると何が起こるか。配給できる食糧の量や回数が減ります。栄養不良の人が増え、免疫力が落ちて病気にかかりやすくなります。特に子どもや高齢者、妊婦といった体が弱い人たちの危険性が高まります。国連の警告では、このままでは「飢饉」——つまり、食べ物がほぼ完全に途絶える最悪の状況へ向かう可能性さえあるということです。

難しいのは、イエメン自身の力では解決できないという点です。紛争が続く限り、経済の回復も産業の再生も望めません。だから国際援助は単なる「一時的な支援」ではなく、この国が再び立ち上がるまでの間、人命を守るための不可欠な投資なのです。