〈債権者リスト公開〉破産したカード決済代行大手｢全東信｣の主な金融債権者が判明､63者のうち最高額は約220億円 | ビジネス | 東洋経済オンライン

「夜の街」を中心に、全国の飲食店などでクレジットカード決済を便利にしていた「全東信」という会社が、突然倒産してしまいました。このニュース、私たちがお店でカードや電子マネーで支払いをする際に、実は裏側で動いている「決済代行会社」の存在を改めて考えさせられます。

決済代行会社は、私たちがカードで支払った金額を、お店に代わってカード会社から受け取ったり、お店に振り込んだりする役割を担っています。特に「全東信」は、スナックやバーといった、いわゆる「夜の街」にある小さなお店との取引が多かったようです。こうしたお店にとっては、カード決済ができるかどうかは、お客さんを呼ぶ上でとても重要なサービス。だからこそ、今回の倒産は、加盟店であるお店側にも大きな衝撃を与えていると考えられます。

今回、東京商工リサーチの調べで、倒産した「全東信」の主な金融債権者、つまりお金を貸していた金融機関の名前や、その金額が明らかになりました。リストには63の金融機関が名を連ね、そのうち10億円以上の債権を持つ金融機関も複数あったとのこと。中でも、ある金融機関は220億円もの債権を持っているとされています。これは、会社が倒産した際に、貸したお金がどれだけ返ってこない可能性があるかを示す、いわば「借金の額」の大きさを示しています。

このような事態が起きると、まず心配になるのは、加盟店であるお店に、これまでお店がカード会社に支払うべきだった手数料などが、きちんと処理されるのか、という点です。また、私たち消費者が「全東信」を経由してカードで支払った金額が、お店にきちんと渡るのかどうかも気になるところです。今回の件で、決済代行会社が私たちの消費生活を支える、見えないインフラのような存在であることが浮き彫りになりました。今後、同様のことが起きないよう、業界全体のチェック体制の強化が求められるかもしれません。